公正証書遺言作成の手続きの流れ
①遺言の内容を大まかで結構ですので決めておきます。また証人になってもらえる方のめどをつけておきます。 なお証人になれない方は次のとおりです。
| × | 未成年者 |
| × | 推定相続人（相続人になる予定の方）、受遺者（遺言によって遺贈を受ける方） |
| × | 推定相続人・受遺者の配偶者・直系血族 |
| × |
公証人の、配偶者・４親等内の親族・書記・従業員 |
②公正証書作成に必要な資料を揃えます。
| 遺言者の印鑑証明書（３か月以内のもの） |
|
遺産をもらう人が相続人であるときは、遺言者との続柄がわかる戸籍謄本、その他の場合は住民票の写し |
| 遺産が不動産の場合はその登記事項証明書（法務局で発行してもらう）、固定資産評価証明書（市町村役場で発行してもらう） |
| 証人の住民票の写し等 |
②公証役場に連絡して公証人に遺言作成をお願いします。公証人が遺言内容について相談にのってくれます。
③遺言内容が確定したら公正証書作成の期日に実印と遺言作成費用を用意して行きます。
④公証人に遺言の趣旨を伝え、公証人がその内容を筆記します。なお、証人２名が立ち会います。
⑤公証人が④であなたが伝えた内容を証人とあなたに読み聞かせ、筆記した内容が正確なことを確認させます。
⑥正確であると認めた場合、遺言者と証人２名がそれぞれ署名押印します。なお証人の印は認印で構いません。
⑦公証人が方式に従って作成された旨付記して署名押印します。
⑧公正証書で原本を保管してもらえます。正本、謄本は遺言者にその場で渡されます。
⑨公正証書遺言作成手数料を公証人に支払って無事手続き終了です。
公正証書遺言作成手数料
相続人または遺贈を受ける一人当たりの手数料は次の通りです。
| （目的財産の価額） | （手数料） |
| １００万円以下 |
５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 |
７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 |
１１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 |
１７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 |
２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 |
２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 |
４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 |
４万３０００円に５０００万円までごとに１万３０００円を加算 |
| ３億円を超え１０億円以下 |
９万５０００円に５０００万円までごとに１万１０００円を加算 |
| １０億円を超える場合 |
２４万９０００円に５０００万円までごとに８０００円を加算 |
１通の遺言公正証書における目的価額の合計額が１億円までの場合は、１万１０００円が加算されます（遺言加算）。
また祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料が１万１０００円必要です。
遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の１.５倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費（実費）、日当（１日２万円、４時間まで１万円）が必要になります。
作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管してくれますが、保管のための手数料は不要です。
具体例
５０００万円の資産をもつ方がをAさんに４０００万円、Bさんに１０００万円遺贈する内容 の遺言を作成した場合（公証役場にて作成、遺言の枚数４枚）の手数料
| Aさんの分 |
２９０００円 |
| Bさんの分 |
２３０００円 |
| 遺言加算 |
１１０００円 |
| 紙代 |
２２５０円 |
| 合計 |
６６２５０円 |
